若手インハウスのひとりごと

企業内弁護士の日々の仕事、勉強、今後のキャリアや業界のことを思うままに記す日記です。

得体の知れないリスクの正体の探り方/かわし方

法務の仕事をしていると、事業部から今まで全くタッチしたことがない領域の相談を受けることがままあります。

この時のファーストインプレッション(事業部から見た)って結構大事だなと思います。

せっかく相談してくれたのだから、何かお土産を持っていってもらいたい。

自分を頼ってきてくれているのだから、この担当者に応えたい。

そういう思いから気がはやってしまうのですが、適当なことを言ってしまって空手形を切るわけにもいかない。

かと言って、全件持ち帰って検討させてもらいたいというのは、

せっかく顔を突き合わせてMTGしている意味がない。

こういうときって、少ない経験の中から引出しを漁ってみるのですが、大してマッチする材料がなかったりするんですよね。

知らないもの、経験したことがないものって、何がリスクで、何が大丈夫なのかということが把握しづらい。

だから、過剰に保守的なアドバイスをしてしまい、結果、事業部に本来不要な検討を強いることがあるのではないかと思います。

ただ、後から振り返ってみれば、全然大したことではなかったりもする。

かといって、慎重にならざるを得ない領域(独禁法、特許、各種業法など)もある。

この得体の知れないリスクや不安感とどう向き合えばいいのか、

そのことが原因で、本来取り得たはずのオプションを検討の遡上から外してしまい、

せっかくのビジネスチャンスを逃してしまうことは避けなければなりません。

 

リスクを適切にサイジングし、事業部も(その上自分自身も)安心できるようなアドバイスをするにはどうすれば良いのか。

結論としては、前提となる事実、背景をできる限り多く手に入れる事だと思います。

そして、そのスキームを取ったときに起きうるネガティブな反応や事象を可能な限り想像してみることだと思います。具体的に考えていけばいくだけ、リスクの色や形が明らかになります。経験則に照らしてみて、そんなに大したことではないんじゃないかというぼんやりとした安心感のようなものも芽生えてきます(逆にこれはやばいというのも当然あります)。

 

例えば、会社のホームページを刷新するためのイメージ写真を制作会社に委託して作ってもらうとします。

金額は200万円くらいだとしましょう。

プロのカメラマンにお願いをし、恵比寿とか広尾とかでくつろいでそうなモデルさん達を5人くらい、プロダクションを通して用意してもらう。当社としては、当然、200万円ものお金をかけて、委託をし、お願いをしたんですから、写真の著作権はこちらに欲しいと思うわけです。あとあと使うかもしれないし。しかし、制作会社は、これを頑として拒否する。

「権利は御社には移転しません。著作物の使用許諾を弊社が与えているだけなんです。モデルの起用は、弊社が再委託したプロダクションがやっている。著作権とは別のプロダクションのパブリシティの問題もある。なので、権利が御社に移るという条件は呑めません。」

担当としては、著作権やその他の権利が全部取得できないことが何か法律的にやばいことなんじゃないかと考えます。そこで法務に相談に来る。

 

自社のコーポレートページ(いわば会社の顔)に使う宣材写真の著作権を当社が保有していないこと、そうであるにも関わらず、200万円というコストをかけていること。それはリスクと言えるか、リスクだとしてどのようなリスクか。このように、抽象的に考えると何だかよく分かりません。

 

しかし、具体的に考えてみると答えは簡単です。そもそも今のHPで使っている写真を今後も再使用する可能性があるのか。いつまで使う見込みなのか。平均するとどのくらいの期間使用するものなのか。また、外部に向けて再使用した事実があるのか。そして、子会社などの他社の案件に使わせたことはあるのか。まずはこれを確認します。

 

結果、再使用した事実は見聞きした事がない。2〜3年おきに刷新している。子会社は子会社のコーポレートイメージがあるので、当社のものをそのまま使うことはない。

という事実が分かります。そうすると、当社としては、何年かの間、HPの顔としてその写真を使用できる許可をもらえば足りるわけです。つまり、権利の所在にこだわらなくても、本来の目的を達成できることがわかりました。したがって、後は当社が企図した範囲、期間、利用方法でその宣材写真を使う事ができるのか、すなわち使用条件の問題に議論が定まります。そして、その使用条件に200万円を払うのが妥当なのかどうかという経済的な議論に収斂します。このようにして、この案件のリスクの本質が権利の所在ではなく、宣材写真の使用条件とそれに見合う価格というよりはっきりした形で認識する事ができるようになりました。また、本来の目的との関係で最低限必要なことは何なのかということを把握することができるようになりました。

 

このようにできる限り多くの事実を集め、具体的に想像してみることで、今やろうとしていることが持つリスクの実態が見えてきます。また、そのリスクとの関係でやるべきことと、やらなくてもよいことが見えてきます。当然、法務だけでは考える事が出来ない場合もたくさんあるので、そういうときは、遠慮することなく、現場の人の知恵も借りながら、具体的な局面をイメージし、そのイメージを現場の人と共有していくことで、得体の知れないリスクの正体を明らかにしていき、取るべきリスクと取るべきでないリスクを選別できるようになっていくのではないかと思います。

法務にとっても事業部にとっても、具体的な事実の把握や局面のイメージなしに、何となくのイメージだけで判断するという危険を回避することが可能となります。

 

というようなことをスムーズにできるようになりたいものです。

なかなかその場でやるとなると難しいのですがね笑。

法務部員と社内弁護士の違い

今回は、法務部員と社内弁護士の違いについて書きたいと思います。

法務部員と社内弁護士は何が違うか。

ここでいう法務部員とは、弁護士資格のない法務の方を指します。

一方、社内弁護士とは日本または外国の司法試験に合格し、弁護士登録をされている方および諸事情により登録をされていない方をいいます。

 

会社内部において、法務の仕事をすることについていえば、法務部員と社内弁護士の違いは全くないと思います。コミュニケーション能力、ヒアリング能力、ビジネス感覚、リスク感覚、事務処理能力、そして、業務において必要となる法律の知識において、有意な差は認められないと思います。

また、法務という、直接会社の利益に貢献しない部門は、他部署との関係値に大きく左右される性質を持っているため、社内人脈を持っているかいないかという点が非常に大事です。その意味では、むしろ、長く会社にいて、会社のビジネスについて精通し、他部署の方との人間関係もできているプロパーの法務部員の方が、むしろ有利な点が多々あるのではないでしょうか。

 

一方、インハウス、社内弁護士の強みは、社外における人脈形成と、三段論法の練度にあると思います。

まず、社外の人脈でいえば、社内弁護士の集まりや弁護士会の勉強会などに行くと、否応なしに業界の方たちと知り合いになり、各社の法務業務について見聞きすることが多くなります。その中で、ある法令の改正があった場合の各社の対応や、運営状況について知ることになり、他社のプラクティスや知見を自社の業務に還元することが可能になります。これは、社内弁護士の有利な点です。なので、できる限り幅広に、業界の方たちとつながり、良好な関係を築いていくことは自身の仕事の幅を広げていくという点でも、今後のキャリアにつなげるという点でも非常に意味のあることだと思います。

 

次に、三段論法の練度です。

まがりなりにも、司法試験に合格し、2回試験に合格しているわけですから、規範→当てはめ→結論の往復作業を一般の方よりも数多く修練しているわけです。そのため、一つの主張を組み立てるために必要な大前提と、小前提の判別、その取合わせ方についての感度という点で、一般の法務部員よりも習熟しています。

三段論法は人を説得するためのツールであるわけですから、この能力に習熟しているということは、法務パーソンとしては非常に有利な点だと思います。

ただ、あえて、留保付きでいうと、法律家の思考の流れは、規範から事実に向かうのに対して、一般の方(事業部の人)の思考の流れは、事実から規範に向かうという点を忘れてはならないと思います。そのため、社内弁護士としては、適切な具体例を真っ先に出した後に、規範につなげるという作法を見につけなければなりません。例えば○○!!つまり○○!!だから○○!!という具合に。これがなかなか難しい。。

なお、リスクを適切に具体化するためには、会社で行われている業務に精通している必要があり、その意味では、資格の有無を問わず、会社のビジネスのことをどれだけ深く理解しているのかということが最重要となります。

 

 ただ、インハウスの側に身を置くものとしては、三段論法の訓練を多く積んだ人間が、会社の業務に習熟し、逆向きの三段論法を身につけたならば、これは非常に有利な武器となるのではないかと思っています。

説得を生業とする職種においては、意見を求められる場面、局面において、自らの思考を、クリアに叙述できるという能力は非常に有力な武器となるためです。無論、根回し、段取り、などの基本的なコミュニケーションを踏まえた上での話にはなりますが。

したがって、逆向きの三段論法を意識したコミュニケーションに習熟するならば、伸び代という点において、インハウスの方が(やや)有利なのではないかと思います。

当然、仕事力という総合的な観点からすると、資格の有無は全く関係ないというのは、若手にとっては自戒しなければならない部分です。

ゴーンショック

表題の件、当初、金商法違反!なんて出るものですから、え?インサイダー!?何でそんなケチなまねを?と思いましたが、被疑事実は、役員報酬の過少申告、すなわち有報の虚偽記載ということでした。

立件の本丸はそこではないんじゃないかという意見もあるように、最終的には、特別背任や、業務上横領などの被疑事実に変化していくのではないかと思いますが、いかなる罪名であれ、これだけの金額の過少申告(背任行為?横領?)や社内外に与えた負の影響に鑑みると、有罪とならば実刑は免れないんじゃないかと。まさかの超法規的措置!が発動されて、フランスに帰国!とかがない限り。

 

さて、日本の経営者の役員報酬については、海外に比べて、低い、低い、とずっと言われてきていたように思います。あのゴーンさんですら、10億円弱だ。それに引き換え、アメリカの経営者はもっとすごい!というような記事もけっこう散見されました。なので、50億円の過少申告ということについて、そもそも貰いすきだ!いう議論はあまり当たらないんじゃないかとも思いますし、経営者の報酬についてもっと締め付けを!みたいな論調になるのもいかがなものかと思います。むしろ、個人的には、窮地に陥った日産の建て直しや、三菱自の不祥事の際の鮮やかな立ち回りからの三社連合の組閣などを見ても、個人的にはもっと貰ってもいい人なんじゃないかとも思っていました(結論として貰っていたようですが笑)。

しかし、日本企業の役員報酬の設定の仕方やその額が諸外国に比べて低いということに構造的な問題があったとしても、市場やステイクホルダーを騙してでも犯罪にコミットしてよいという話にはなりません。希代のカリスマ経営者という側面もあれば、一人のズルくて欲深いおっさんだったというのも事実なんだと思います(報道通りの事実があれば)。業が深いですね。ゴーンさんなだけに。

 

そもそも、本件、代取2名が逮捕されており、本当に他の役員は何も知らなかったのか?組織として、責めを負うべき部分はなかったのかということについても、外から見ると怪しいですよね。本当に一部の人間しか知り得ない完全犯罪だったのかもしれませんが。

明らかに、50億円もの過少申告や、その他の使途不明瞭なお金の動きに誰も気づいていなかったということはないわけで、現に、日産社員と検察との間に司法取引が成立したことがそのことを物語っています。

日産のカリスマ救世主である(あった)ゴーンさんに直接物申せる人がどれだけいたのか、ガバナンス改革、社外役員と声高に叫んではみても、所詮月1の役員会にしか来ない外の人達が持っている情報量や社内人脈では、問題の端緒を掴むことすらできなかったのではないかと思います。もっとも、内部通報を受けてから不正が発覚し、そこからの調査により自浄能力が働いたというのは褒められるべき部分だと思いますし、社外役員の方の力も大きかったのではないかと推察します。その意味では、トップの不正に対し、内部通報がきちんと機能し、適切な対応をしたケースと後日評価される事件なのかもしれないですね。

内部通報を受けて後、どのようなレイヤーで、どのような体制でもって、どのようなスコープで社内調査を遂行したのか、その場合の社外の弁護士との協働や、司法取引というオプションをどの時点から検討したのかという部分は、会社の中にいる人間としては、気になるポイントです。

このブログについて

日本でもだんだんと人数が増えているインハウスロイヤーの日々の仕事や、勉強のこと、今後のキャリアのことや、業界について自分自身が思うことについて、情報発信したいと思い、ブログを始めることにしました。60期代後半のまだまだ若手ではありますが、色々と書ければいいなと思っています。